◎ 浄化槽法定検査

 浄化槽管理者の責務として、浄化槽の水質に関する検査を受けなければならないことが、法律で規定されています。
 当事業団では、鳥取県知事の指定検査機関として、県内全域の法定検査を行っています。


● 浄化槽法(抜粋

  (設置後等の水質検査)
  第7条
 新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、都道府県知事が第57条第1項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。

 指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。

  (定期検査)
  第11条
 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
 第7条第2項の規定は、前項の水質に関する検査について準用する。


○ 浄化槽法施行規則(抜粋)

  (設置後の水質検査の内容等)
 第4条
  法第7条第1項の環境省令で定める期間は、使用開始後3月を経過した日から5月間とする。
 法第7条第1項の規定による設置後等の水質検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
 浄化槽管理者は、設置後等の水質検査に係る手続きを、当該浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができる。