公益財団法人鳥取県保健事業団沿革
   

昭和52年  4月 1日 財団法人鳥取県保健事業団設立(本部 鳥取市東町1丁目305番地)する。
 5月 6日 財団法人日本対ガン協会との間で同会の鳥取県支部としての覚書を交換する。
 8月 2日 財団法人予防医学事業中央会(日本寄生虫予防会を含む)から同会の鳥取県支部として認定される。
昭和53年  1月25日 検診車による子宮がん検診を開始する。
 4月 1日 鳥取県から鳥取県立健康増進センターの管理運営を受託する。
 8月 7日 検診車による総合検診を開始する。
 9月20日 鳥取県知事から計量証明事業登録機関として認可される。
昭和54年  1月22日 鳥取県知事から巡回診療所の開設許可を受ける。
10月31日 厚生大臣から簡易専用水道検査機関として指定される。
昭和55年  4月28日 本部を移転(鳥取市大榎町13番地1)する。
10月 1日 鳥取県から鳥取県立西部健康増進センターの管理運営を受託する。
昭和57年  7月 1日 鳥取県から鳥取県立中部健康増進センターの管理運営を受託する。
10月 1日 鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可される。
昭和58年 10月31日 厚生大臣からし尿浄化槽法定検査機関として指定される。
昭和61年  7月21日 鳥取県知事から浄化槽法定検査機関として指定される。
 9月24日 鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可(西部支部)される。
昭和62年  4月 1日 肺がん集団検診(読影+喀痰)、大腸がん検診(RPHA法)を開始する。
10月 7日 老人保健事業に対する積極的な協力等により厚生大臣表彰を受賞する。
昭和63年  4月11日 西部本部を移転(米子市旗ケ崎7丁目6−1)する。
平成 元年  2月20日 作業環境測定機関として鳥取労働基準局長の登録が行われる。
 5月15日 社団法人日本作業環境測定協会に加入する。
平成 2年  2月 1日 細菌検査を開始する。
平成 3年 10月21日 全国労働衛生団体連合会に加入する。
平成 4年  3月31日 労働者健康保持増進サービス機関(THP)として認定される。
 4月27日 診療所として開設許可(本部)を受ける。
 7月 1日 診療所として開設許可(西部本部)を受ける。
平成 5年  3月 1日 本部(鳥取県総合保健センター)を建設移転(鳥取市立川町六丁目176番地)する。
 4月27日 同上竣工式を挙行する。
平成 6年  4月 1日 中央労働災害防止協会に加入する。
平成 7年  1月 5日 厚生大臣から食品検査機関として指定される。
 9月25日 社団法人日本環境測定分析協会に加入する。
平成11年  3月31日 鳥取県立東部健康増進センターが廃止される。
11月 1日 労働衛生機関評価機構から労働衛生機関評価認定される。
平成12年  3月29日 環境庁長官から温泉分析機関として指定される。
 3月31日 鳥取県立中部・西部健康増進センターが廃止される。
 4月 1日 中部支部を移転(東伯郡羽合町南谷528−1)する。
 5月16日 厚生大臣から水道法第20条水質検査機関として指定される。 
平成13年  4月 1日 吉方温泉分室を開所する。
(鳥取市吉方温泉3丁目751番地=鳥取県薬学総合センター2・3階を借用)
平成14年  3月 7日 診療所として開設許可(中部支部)を受ける。
平成15年 10月 3日 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001:2000を認証取得する。
平成16年  9月 7日 マンモグラフィ搭載車両導入
平成17年  5月 2日 鳥取社会保険事務局長から、政府管掌健康保険『生活習慣病予防健診』実施機関の指定を受ける。
 9月20日 西部本部を建設移転(米子市流通町158−24)する。
平成19年  8月10日 視覚障害者対応胃がん検診車を整備
平成20年  3月14日 「社会保険とっとり健康管理センター」取得
 5月 1日 保健事業団「健診センター」業務開始
平成25年  3月18日 公益財団法人 認定
平成25年  4月 1日 移行にともない 「公益財団法人 鳥取県保健事業団」へ名称変更
  (旧財団法人鳥取県保健事業団)


● 上部団体
   (公財) 結核予防会  (公財)日本対がん協会  (公財)予防医学事業中央会  

● 加入団体
   中央労働災害防止協会
   (公社)日本作業環境測定協会    (一社)日本環境測定分析協会