財団法人鳥取県保健事業団設立（本部鳥取市東町1丁目305番地）する。

財団法人日本対ガン協会との間で同会の鳥取県支部としての覚書を交換する。

財団法人予防医学事業中央会（日本寄生虫予防会を含む）から同会の鳥取県支部として認定される。

検診車による子宮がん検診を開始する。

鳥取県から鳥取県立健康増進センターの管理運営を受託する。

検診車による総合検診を開始する。

鳥取県知事から計量証明事業登録機関として認可される。

鳥取県知事から巡回診療所の開設許可を受ける。

厚生大臣から簡易専用水道検査機関として指定される。

本部を移転（鳥取市大榎町13番地1）する。

鳥取県から鳥取県立西部健康増進センターの管理運営を受託する。

鳥取県から鳥取県立中部健康増進センターの管理運営を受託する。

鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可される。

厚生大臣からし尿浄化槽法定検査機関として指定される。

鳥取県知事から浄化槽法定検査機関として指定される。

鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可（西部支部）される。

肺がん集団検診（読影＋喀痰）、大腸がん検診（RPHA法）を開始する。

老人保健事業に対する積極的な協力等により厚生大臣表彰を受賞する。

西部本部を移転（米子市旗ケ崎7丁目6-1）する。

作業環境測定機関として鳥取労働基準局長の登録が行われる。

社団法人日本作業環境測定協会に加入する。

細菌検査を開始する。

全国労働衛生団体連合会に加入する。

労働者健康保持増進サービス機関（ＴＨＰ）として認定される。

診療所として開設許可（本部）を受ける。

診療所として開設許可（西部本部）を受ける。

本部（鳥取県総合保健センター）を建設移転（鳥取市立川町六丁目176番地）する。

同上竣工式を挙行する。

中央労働災害防止協会に加入する。

厚生大臣から食品検査機関として指定される。

社団法人日本環境測定分析協会に加入する。

鳥取県立東部健康増進センターが廃止される。

労働衛生機関評価機構から労働衛生機関評価認定される。

環境庁長官から温泉分析機関として指定される。

鳥取県立中部・西部健康増進センターが廃止される。

中部支部を移転（東伯郡羽合町南谷528-1）する。

厚生大臣から水道法第20条水質検査機関として指定される。

吉方温泉分室を開所する。（鳥取市吉方温泉3丁目751番地＝鳥取県薬学総合センター2・3階を借用)

診療所として開設許可（中部支部）を受ける。

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000を認証取得する。

マンモグラフィ搭載車両導入

鳥取社会保険事務局長から、政府管掌健康保険『生活習慣病予防健診』実施機関の指定を受ける。

西部本部を建設移転（米子市流通町158-24）する。施設名称を「西部健康管理センター」とする。

視覚障害者対応胃がん検診車を整備

「社会保険とっとり健康管理センター」取得

保健事業団「健診センター」業務開始

公益財団法人認定

移行にともない「公益財団法人鳥取県保健事業団」へ名称変更 （旧財団法人鳥取県保健事業団）

中部支部を建設移転（倉吉市米田町二丁目81番2）する。施設名称を「中部健康管理センター」とする。

吉方温泉分室を閉所し、検査機能を総合保健センター内に移転する。